督促状が届いたら放置は厳禁！正しい対処法とリスク

督促状が届いた時の正しい対応

督促状が届いたら、まず内容を確認してください。請求額、債権者名、支払期限が記載されています。督促状を無視すると、訴訟（裁判）を起こされ、最終的に給与や預金の差し押さえに至る可能性があります。督促状は無視せず、適切に対処することが重要です。

すぐに全額返済できない場合は、債権者に連絡して分割払いの相談をしましょう。それでも返済が困難な場合は弁護士に相談してください。弁護士に依頼するとまず受任通知が債権者に送られます。受任通知が届くと、貸金業者や債権回収会社からの督促は止まります（税金や家賃、個人からの借入れなどは対象外です）。裁判所からの「支払督促」が届いた場合、2週間以内に異議を申し立てないと、債権者の申立てにより仮執行の宣言が付され、それが届いてからさらに2週間以内に異議を申し立てないと、確定判決と同じ効力を持ちます（民事訴訟法第391条・第393条・第396条）。裁判所からの書類は特に緊急性が高いため、すぐに弁護士に相談してください。

督促を無視した場合の流れ

督促を無視し続けると、次のように事態が悪化していくおそれがあります。まず督促状が届き、次に内容証明郵便が届きます。その後、裁判所から支払督促または訴状が届きます。支払督促に2週間以内に異議を申し立てないと、仮執行宣言が付されて強制執行（差し押さえ）が可能になります。給与差し押さえが始まると会社に借金の存在が知られます。預金差し押さえでは口座が凍結される可能性もあります。このような事態を避けるためにも、督促状が届いた時点で弁護士に相談することが重要です。弁護士の受任通知が届けば、貸金業者や債権回収会社からの督促は止まります。

借金問題は一人で抱え込まないことが最も重要です。多くの方が「自分で何とかしなければ」と思い詰めてしまいますが、専門家の力を借りることで、一人で悩むより早く、有利な条件で解決できる場合があります。弁護士への相談は決して恥ずかしいことではありません。初回相談を無料で受け付けている事務所もあります。まずは気軽に電話やメールで相談してみてください。専門家に相談すれば、解決の方法が見つかることが多いです。

債務整理後の生活は多くの方が想像するほど不便ではありません。クレジットカードが使えない期間はデビットカードやプリペイドカード、QRコード決済で十分に代替できます。ネットショッピングも銀行振込やコンビニ払い、代引きで対応可能です。信用情報の事故記録は5年から7年で消え、その後は通常通りの金融サービスを利用できるようになります。一時的な制限を受け入れることで、借金の返済に追われない生活を目指せます。

弁護士に依頼するとまず受任通知が債権者に送られます。受任通知が届くと、貸金業者や債権回収会社からの督促は止まります（税金や家賃、個人からの借入れなどは対象外です）。電話やハガキによる取り立てがなくなり、精神的な負担が大幅に軽減されます。それまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積立に回せるため、追加の出費なく債務整理を始められます。法テラスの費用立替制度を利用すれば、利息なしの分割払いも可能です（月々の返済額は審査で決まります）。経済的な理由で相談を躊躇する必要は全くありません。

消費者ホットライン188は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する電話番号で、相談は無料です（通話料はかかります）。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）では、問い合わせ内容に応じて法制度や相談機関などを無料で案内しています（通話料はかかります）。よりそいホットライン（0120-279-338・フリーダイヤル）は、借金を含む暮らしの困りごとの相談を受け付けています。財務局や都道府県・市区町村にも多重債務の相談窓口があり、金融庁は、債務整理（借金問題）の相談先として日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会なども挙げています。相談したからといって依頼する義務はありません。まずは話を聞いてもらうだけでも心が軽くなります。

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