2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「自己破産したら人生終わり」——これは大きな誤解です。自己破産は法律で認められた生活再建のための制度です。
信用情報機関に事故情報が登録されるため：
代替手段: デビットカード、プリペイドカード、現金払い
破産手続き開始から、免責許可の決定の確定などで復権するまでの間、以下の職業に就けません：
免責確定後は制限が解除され、復職可能です。
自己破産の手続が始まると、その決定が官報で公告され、氏名と住所が載ります（破産法第32条第1項・第216条第3項・第10条第1項）。官報はだれでも読める公的な刊行物です。多くの人が日常的に読むものではありませんが、読まれない保証はなく、周りに知られないとまでは言えません。
99万円以下の現金 / 生活に必要な家具・家電・衣類 / 年金・生活保護の受給権 / 仕事に必要な道具
預貯金や車などは、額によって扱いが変わります。どのくらいの額の財産があると破産管財人による換価が必要になるかは、法律ではなく各裁判所の運用で決まり、東京地方裁判所は、預貯金など20万円以上の換価対象資産がある場合を原則として管財事件として扱っています（東京地方裁判所民事第20部の案内より）。
給与・収入 — 破産手続開始の後に得た収入は破産財団に含まれない
賃貸住宅 — 破産したことだけで直ちに追い出されるわけではない（家賃の滞納があれば別）
戸籍・住民票 — 破産の記載はされない
選挙権 — 問題なく行使できる
パスポート — 取得・使用可能
子供の進学 — 親の破産は子供の奨学金等に影響しない
ただし、返済が難しくなってから本人の財産を家族の名義に移すと、破産管財人に取り戻されたり（破産法第160条）、免責が認められない理由になったりします（同法第252条第1項第1号）。
1年目: 生活基盤の安定。家計管理の徹底、緊急用貯蓄の開始
2〜3年目: 信用の再構築開始。携帯分割払い、公共料金の確実な支払い
5年目以降: 信用情報の回復。クレジットカード申込可能に
7年目以降: ほぼ通常の生活。住宅ローンの検討も可能に
Q. 自己破産すると会社をクビになる？
→ 自己破産をしたことだけを理由とする解雇は、客観的に合理的な理由を欠くとして無効とされる可能性が高いです（労働契約法第16条）。ただし資格制限がある職業の場合は一時的に業務ができなくなります。
Q. 自己破産は何回でもできる？
→ 法律上の回数制限はありませんが、前回の免責確定から7年以内の再度の破産は免責不許可事由に該当します。
Q. スマホは使えなくなる？
→ 端末代金を一括払い済みなら問題なく使えます。分割払い中の場合は端末を失う可能性があります。
借金で苦しんでいる状態を放置するほうが、生活への悪影響ははるかに大きいです。自己破産は「終わり」ではなく「再スタート」です。
自己破産後の生活再建は、まず家計管理の徹底から始めます。毎月の収入と支出を記録し、黒字家計を維持することが基本です。次に、3か月分の生活費を目標に貯金を始めましょう。少額からでも構いません。自己破産の記録は5年から7年で消えるため、その間にしっかりとした収入基盤を作り、計画的な貯蓄習慣を身につけることが大切です。生命保険や医療保険は破産後も加入できるので、必要な保障は確保しましょう。
自己破産しても選挙権は失われません。パスポートも取得できます。海外旅行も可能です。戸籍に記載されることもありません。職業制限は一部ありますが、免責確定後に解除されます。自己破産は法律で認められた正当な制度です。人生の再スタートを切るための権利と考えてください。
破産手続開始の後に得た給料などの財産は、破産財団に含まれません（破産法第34条第1項）。免責許可の決定が確定すれば、破産前の借金の支払い義務はなくなります（同法第253条第1項）。ただし、税金など免責されない請求権（同項ただし書）は、免責の後も差押えを受けることがあります。退職金のうち破産手続開始の前の勤務に当たる分は、財産として扱われることがあります（同法第34条第2項）。生活に欠かせない家具や家電は差押えが禁止される財産（民事執行法第131条第1号）で、破産財団に含まれません（破産法第34条第3項第2号）。99万円は、手元に残せる現金の額です（同項第1号）。