2026年2月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「絶対儲かると言われて投資したら全額失った」「マルチ商法の在庫で借金が…」——詐欺や悪質商法の被害で借金を抱えるケースは後を絶ちません。
詐欺被害者であっても、銀行やカード会社から借りたお金の返済義務は消えません。詐欺師にお金を騙し取られたとしても、貸した金融機関に非はないためです。
ただし、借金は債務整理で解決できます。
自分が詐欺の被害者である場合、浪費やギャンブルとは異なり、詐欺の被害そのものは免責不許可事由に該当しません。ほかの免責不許可事由にも該当しなければ、裁判所は免責を許可します（破産法第252条第1項）。ただし、借りたお金を投資などに使っていた場合は、「浪費又は賭博その他の射幸行為」（同項第4号）に当たるかどうかが問題になることがあります。その場合でも、裁判所の判断で免責が認められることがあります（裁量免責・同条第2項）。
Q. 詐欺で騙されてできた借金も返さなければならない？
→ 金融機関への返済義務は残りますが、債務整理で解決できます。
Q. マルチ商法の借金は債務整理できる？
→ はい。クーリングオフや返金請求も並行して進められます。
貿易詐欺・投資詐欺で借金を負った場合の債務整理について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、専門家に相談する前に知っておきたいことをまとめます。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
投資詐欺・副業詐欺で借金を負った場合、被害届の提出と並行して債務整理を進めることができます。詐欺の被害にあったこと自体は免責不許可事由に当たらず、借金を負った経緯は、裁量免責を判断する際にも考慮されます（破産法第252条第1項・第2項）。SNSやマッチングアプリを通じた投資詐欺（いわゆるロマンス詐欺）の被害が急増しており、消費者金融やクレジットカードで借金をさせられるケースが多いです。警察への被害届、消費生活センターへの相談、弁護士への依頼を同時に進めることが重要です。