2026年3月4日 ｜ 債務整理ナビ編集部
実績や費用を比較せずに依頼してしまうケース。必ず複数の事務所に無料相談してから決めましょう。
債務整理中に新たに借金をすると、手続きが打ち切られる可能性があります。
任意整理なら家族に知られにくいですが、個人再生・自己破産は家計全体の書類が必要で、隠すのは困難です。
弁護士費用が払えず手続きが中断するケース。法テラスや分割払い対応の事務所を選びましょう。
任意整理で解決できるのに自己破産を選んでしまうケース。まず任意整理を検討すべきです。
債務整理が失敗する主な原因は、弁護士選びの誤り、手続き中の新たな借入、家計管理の怠りの3つです。弁護士選びでは、債務整理の実績が豊富で、費用が明確な事務所を選びましょう。異常に安い費用の事務所は手続きが雑な場合があります。
任意整理の場合、和解後の返済が遅れると、和解で決めた条件によっては和解が解除され、一括返済を求められることがあります。個人再生では再生計画通りの返済を怠ると認可が取り消される可能性があります。手続き中に新たな借入をすることは厳禁です。弁護士との連絡を怠らず、指示に従って手続きを進めることが成功の鍵です。家計簿をつけて支出を管理し、確実に返済を続けましょう。
任意整理の失敗の例として、和解後に返済が滞るケースがあります。月々の返済額を無理な金額で設定してしまい、数か月後に払えなくなるパターンです。返済額は、家計を見直したうえで無理なく払い続けられる金額にしましょう。小規模個人再生では、再生計画案に同意しない旨を回答した債権者が議決権者の半数以上になるか、その議決権の額が総額の2分の1を超えると、再生計画案は可決されず、手続きは打ち切り（廃止）となります（民事再生法第230条第6項・第237条第1項）。給与所得者等再生には、このような債権者の決議はありません（大阪地方裁判所の案内より）。打ち切りになった場合は、給与所得者等再生の利用や自己破産などを弁護士と検討します。自己破産では財産隠しが発覚すると免責不許可のリスクがあります。全ての財産を正直に申告することが成功の鍵です。弁護士の指示に従い、誠実に手続きを進めましょう。
借金問題は一人で抱え込まないことが最も重要です。多くの方が「自分で何とかしなければ」と思い詰めてしまいますが、専門家の力を借りることで、一人で悩むより早く、有利な条件で解決できる場合があります。弁護士への相談は決して恥ずかしいことではありません。初回相談を無料で受け付けている事務所もあります。まずは気軽に電話やメールで相談してみてください。専門家に相談すれば、解決の方法が見つかることが多いです。
債務整理後の生活は多くの方が想像するほど不便ではありません。クレジットカードが使えない期間はデビットカードやプリペイドカード、QRコード決済で十分に代替できます。ネットショッピングも銀行振込やコンビニ払い、代引きで対応可能です。信用情報の事故記録は5年から7年で消え、その後は通常通りの金融サービスを利用できるようになります。一時的な制限を受け入れることで、借金の返済に追われない生活を目指せます。
弁護士に依頼するとまず受任通知が債権者に送られます。受任通知が届くと、貸金業者や債権回収会社からの督促は止まります（税金や家賃、個人からの借入れなどは対象外です）。電話やハガキによる取り立てがなくなり、精神的な負担が大幅に軽減されます。それまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積立に回せるため、追加の出費なく債務整理を始められます。法テラスの費用立替制度を利用すれば、利息なしの分割払いも可能です（月々の返済額は審査で決まります）。経済的な理由で相談を躊躇する必要は全くありません。
消費者ホットライン188は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する電話番号で、相談は無料です（通話料はかかります）。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）では、問い合わせ内容に応じて法制度や相談機関などを無料で案内しています（通話料はかかります）。よりそいホットライン（0120-279-338・フリーダイヤル）は、借金を含む暮らしの困りごとの相談を受け付けています。財務局や都道府県・市区町村にも多重債務の相談窓口があり、金融庁は、債務整理（借金問題）の相談先として日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会なども挙げています。相談したからといって依頼する義務はありません。まずは話を聞いてもらうだけでも心が軽くなります。
行動あるのみです。