2026年3月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「自己破産すると仕事を失うのでは？」——これは大きな誤解を含んでいます。確かに一部の職業には制限がかかりますが、期間は限定的で、大半の職業には影響ありません。
自己破産の手続き中（破産手続開始決定から免責確定まで）、一部の職業や資格について一時的に業務に就けなくなる制限です。免責が確定すれば復権して制限は解除されます。
制限期間は破産手続開始決定から免責確定までです。
免責が確定すれば自動的に復権し、再び資格を使って働けます。
以下の職業は自己破産しても一切影響を受けません：
任意整理と個人再生には資格制限がありません。制限対象の職業に就いている方は、自己破産ではなくこれらの手続きを選ぶことで、仕事を続けながら借金を解決できます。
いずれも弁護士と相談の上で計画を立てましょう。
Q. 自己破産すると就けなくなる職業は？
→ 弁護士、警備員、保険募集人、宅建士等。ただし期間は3〜6ヶ月程度です。
Q. 資格制限を受けたくない場合は？
→ 任意整理・個人再生を選べば資格制限はありません。
「保険募集人の資格があったので自己破産は避けたかった。弁護士に相談して任意整理を選び、資格制限なしで仕事を続けながら借金450万円の利息をカットできました。」
「警備員だったので資格制限が心配だったけど、同時廃止で約4ヶ月で免責確定。その間は会社に相談して事務職に配置転換してもらい、復権後に現場復帰しました。」
「宅建士の資格を使って不動産会社で働いていたので、個人再生を選択。資格制限なしで借金600万が120万に減額。3年で完済して今も同じ会社で働いています。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
自己破産による職業・資格制限について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、実際の相談事例をもとに、具体的な対処法をご紹介します。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済できます。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
自己破産中は一部の職業・資格に制限がかかります。制限される職業には、弁護士・司法書士・税理士などの士業、宅地建物取引士、警備員、保険募集人、証券外務員などがあります。ただし、これらの制限は破産手続き開始から免責確定までの期間（通常3〜6ヶ月）のみです。免責確定後は復権し、制限は解除されます。会社の取締役は退任事由に該当しますが、再任は可能です。