2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「債務整理すると転職に不利になる？」「面接で聞かれたらどうしよう」——こうした不安を解消します。
任意整理は官報に載りません。ただし、個人再生・自己破産では官報に氏名・住所が載り、官報はだれでも読めるため、採用する会社に知られないとまでは言えません。
自己破産の手続き中（開始決定〜免責確定）のみ、以下の職業に一時的に就けなくなる制限があります。
弁護士・司法書士・税理士・公認会計士 / 保険外交員・生命保険募集人 / 警備員 / 宅地建物取引士 / 旅行業務取扱管理者 / 証券外務員 / 質屋 / 古物商
免責許可の決定が確定すると復権し、制限は解除されます。
任意整理・個人再生には職業制限はありません。
信用情報機関のCICは、加盟会員が信用情報を社員採用試験の参考などに使った場合、利用目的の違反として利用停止や加盟契約解除などの罰則を適用するとしています（CIC「信用情報の利用」）。金融業界では、自己破産中の資格制限に注意が必要です。
Q. 面接で「借金はありますか？」と聞かれたら？
→ 答える義務はありません。プライバシーに関する質問なので、回答を控えることもできます。
Q. 債務整理を理由に内定取り消しされることはある？
→ 内定によって労働契約が成立していれば、内定取消しには解雇と同じく合理的な理由が必要で（厚生労働省「確かめよう労働条件」）、債務整理をしたことだけを理由とする内定取消しは、客観的に合理的な理由を欠くとして無効とされる可能性が高いです（労働契約法第16条）。ただし、一部の職業（警備員、保険募集人など）では自己破産中の資格制限に注意が必要です。
転職・就職への影響について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、専門家に相談する前に知っておきたいことをまとめます。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
債務整理が転職に直接影響することは原則としてありません。信用情報は返済能力の調査のためのもので、採用の参考に使うことは認められていませんが、個人再生・自己破産では官報に氏名・住所が載り、官報はだれでも読めるため、転職先の企業に知られないとまでは言えません。ただし、自己破産中は、警備員（警備業法第14条第1項・第3条第1号）や保険募集人（保険業法第279条第1項第1号）、宅地建物取引士などの資格制限があります。免責許可の決定が確定すると復権します。転職活動は債務整理と並行して行えます。
転職活動と債務整理は同時に進めることが可能です。