2026年3月3日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「借金で苦しいのに、債務整理の費用まで払えるのか…」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。実は、債務整理の費用は分割払いが可能で、法テラスの立替制度を使えばさらに負担を軽くできます。
この記事では、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用相場と、費用を安く抑える具体的な方法を詳しく解説します。
任意整理: 着手金1社あたり3〜5万円＋減額報酬（減額分の10%程度）
個人再生: 30〜50万円（住宅ローン特則ありの場合＋5〜10万円）
自己破産（同時廃止）: 20〜30万円
自己破産（管財事件）: 40〜70万円＋破産管財人の費用（大阪地方裁判所では、弁護士に依頼した申立てで最低20万円）
任意整理の費用は、整理する借入先の数によって変わります。
例えば、3社の任意整理なら、着手金9〜15万円＋減額報酬で、合計15〜25万円程度が目安です。
個人再生は裁判所を通す手続きのため、弁護士費用に加えて裁判所費用が必要です。
自己破産は同時廃止と管財事件で大きく費用が異なります。
収入・資産が一定以下であれば、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。
多くの法律事務所が費用の分割払いに対応しています。任意整理の場合、和解成立後の返済開始までの期間を利用して費用を積み立てることも可能です。
司法書士にも見積もりを依頼し、弁護士事務所の見積もりと比べる方法があります。ただし、1社あたりの債務額が140万円を超える場合は代理権がないため注意が必要です。
無料相談を活用して3社程度の見積もりを比較しましょう。同じ手続きでも事務所によって費用は異なります。
借金問題を放置すると、遅延損害金の発生や訴訟を起こされるなど、状況が悪化して手続きが複雑になり費用も増大します。早期相談が結果的に費用を抑えます。
収入要件（月収手取り）:
単身者: 18.2万円以下 / 2人家族: 25.1万円以下 / 3人家族: 27.2万円以下 / 4人家族: 29.9万円以下
資産要件: 単身者180万円以下、2人家族250万円以下 など
電話: 0570-078374
自己破産の場合、法テラスを通すと弁護士費用は15〜20万円程度に抑えられるケースもあります。生活保護受給者は費用の返済が免除される制度もあります。
債務整理と闇金の相談に対応する法律事務所。任意整理の着手金は1社58,300円、減額報酬は減額分の11％（いずれも税込）で、相談無料・費用の分割払い・後払いに対応しています（公式サイトより）。全国対応。
任意整理の基本報酬は1社11,000円〜（税込）で、減額報酬・オプション報酬はかかりません（公式サイトの料金表より）。費用の分割払いは公式サイトに記載がないため、相談時に確認しましょう。
闇金・ソフト闇金・先払い/後払い現金化業者からの督促を止める対応をする司法書士法人。闇金対応の基本報酬は1社44,000円（税込・着手金込み）で、着手金や報酬の後払い・分割払いにも対応しています（公式サイトより）。相談無料・全国対応。
A. 法テラスの立替制度を利用すれば、弁護士費用を利息なしの分割で支払えます（月々の返済額は審査で決まります）。また、多くの事務所が分割払いに対応しています。
A. 着手金は1社あたり3〜5万円が相場で、ほかに減額報酬（減額分の10%程度）がかかります。
A. 30〜50万円が相場です。住宅ローン特則を利用する場合はさらに5〜10万円程度加算されます。
A. 同時廃止で20〜30万円、管財事件で40〜70万円が相場です。管財事件では、破産管財人を選任して手続を進める費用が別途必要です（額は事件ごとに裁判所が決め、大阪地方裁判所は、弁護士に依頼して申し立てる場合は最低20万円としています）。
A. 費用は事務所ごとに異なるため、見積もりで比べましょう。司法書士は1社140万円超の債務には対応できない制限があるため、借金額に応じて選びましょう。