2026年3月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
個人事業主やフリーランスの方は、事業資金と生活費の境界があいまいになりやすく、気づけば多額の借金を抱えているというケースが少なくありません。「事業を辞めないと借金は整理できない？」——そんなことはありません。
まず借金の全体像を把握しましょう。事業資金と生活費の借金を分け、どこを整理すれば事業が回るかを考えます。
任意整理であれば、買掛金や取引先への支払いを対象外にできます。事業上の信用を守りながら消費者金融やカードローンだけを整理する戦略が有効です。
Q. 個人事業主でも債務整理できますか？
→ はい。任意整理・個人再生・自己破産のいずれも利用可能です。
Q. 債務整理すると事業は続けられない？
→ 任意整理なら事業への影響はほぼありません。個人再生でも継続可能です。
「事業資金と生活費合わせて5社から320万の借金。任意整理で消費者金融3社だけを整理して、取引先への支払いは対象外にした。店は普通に営業を続けられてる。」
「カードで仕入れや広告費を払ってたら500万超の借金に。個人再生で100万に減額。事業用のPC・タブレットは残せたし、クライアントにもバレなかった。」
「ビジネスローン2社と個人カードローン3社で借金420万。弁護士と相談して、事業用口座のある銀行は対象外にした。月の返済が11万→5.8万になって資金繰りが改善した。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
個人事業主の債務整理では、事業の継続が大きな関心事です。任意整理であれば事業に必要な取引先との関係を維持しながら、金融機関の借入だけを整理できます。取引先への支払いは通常通り続けられるため、事業への影響を最小限に抑えられます。
個人再生の小規模個人再生は、個人事業主でも利用可能です。事業用の設備や在庫は清算価値に算入されますが、事業を継続しながら借金を大幅に減額できるメリットがあります。自己破産の場合は原則として事業を廃止する必要がありますが、事業用財産が少額であれば同時廃止事件として処理され、早期に免責が得られることもあります。
事業資金と生活資金の借入が混在している場合は、それぞれの性質を整理して最適な手続きを選択する必要があります。税金や社会保険料の滞納がある場合は、債務整理とは別に分納の相談をする必要があります。事業の継続か廃止かの判断も含めて、弁護士に早めに相談することが重要です。
個人事業主が債務整理を検討する際は、事業用の銀行口座と個人の口座を分けておくことが重要です。確定申告書や帳簿類も整理しておきましょう。弁護士への相談時にこれらの書類があるとスムーズに方針が決まります。事業の将来性と借金の返済可能性を総合的に判断し、事業継続と債務整理の両立を目指しましょう。フリーランスや自営業の方の債務整理実績が豊富な事務所を選ぶことが成功のポイントです。
個人事業主の債務整理は事業継続の可否が最大の判断ポイントです。売上が安定していれば任意整理で事業を続けながら借金を整理できます。赤字続きなら自己破産で負債を清算し再出発する選択もあります。弁護士に事業の状況を正直に伝えることが最適な解決策を見つける鍵です。