2026年3月25日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「自己破産したら人生終わり」——これは大きな誤解です。自己破産は法律で認められた生活再建のための制度です。
信用情報機関に事故情報が登録されるため：
代替手段: デビットカード、プリペイドカード、現金払い
破産手続き開始から免責確定まで（通常3〜6ヶ月）の間、以下の職業に就けません：
免責確定後は制限が解除され、復職可能です。
自己破産の情報は官報に掲載されますが、一般の人が官報を読むことはほぼなく、実際にバレるケースは非常に少ないです。
99万円以下の現金 / 生活に必要な家具・家電・衣類 / 年金・生活保護の受給権 / 仕事に必要な道具 / 20万円以下の預貯金 / 処分見込価格20万円以下の財産（車含む）
給与・収入 — 破産後の収入はすべて自分のもの
賃貸住宅 — 破産を理由に追い出されることはない
戸籍・住民票 — 破産の記載はされない
選挙権 — 問題なく行使できる
パスポート — 取得・使用可能
子供の進学 — 親の破産は子供の奨学金等に影響しない
1年目: 生活基盤の安定。家計管理の徹底、緊急用貯蓄の開始
2〜3年目: 信用の再構築開始。携帯分割払い、公共料金の確実な支払い
5年目以降: 信用情報の回復。クレジットカード申込可能に
7〜10年目: ほぼ通常の生活。住宅ローンの検討も可能に
Q. 自己破産すると会社をクビになる？
→ 破産は解雇事由にはなりません。ただし資格制限がある職業の場合は一時的に業務ができなくなります。
Q. 自己破産は何回でもできる？
→ 法律上の回数制限はありませんが、前回の免責確定から7年以内の再度の破産は免責不許可事由に該当します。
Q. スマホは使えなくなる？
→ 端末代金を一括払い済みなら問題なく使えます。分割払い中の場合は端末を失う可能性があります。
借金で苦しんでいる状態を放置するほうが、生活への悪影響ははるかに大きいです。自己破産は「終わり」ではなく「再スタート」です。
自己破産後の生活再建は、まず家計管理の徹底から始めます。毎月の収入と支出を記録し、黒字家計を維持することが基本です。次に、3か月分の生活費を目標に貯金を始めましょう。少額からでも構いません。自己破産の記録は5年から10年で消えるため、その間にしっかりとした収入基盤を作り、計画的な貯蓄習慣を身につけることが大切です。生命保険や医療保険は破産後も加入できるので、必要な保障は確保しましょう。
自己破産しても選挙権は失われません。パスポートも取得できます。海外旅行も可能です。戸籍に記載されることもありません。職業制限は一部ありますが、免責確定後に解除されます。自己破産は法律で認められた正当な制度です。人生の再スタートを切るための権利と考えてください。
自己破産後に新たに取得した財産は全て自分のものです。破産後に得た給料、ボーナス、退職金は差し押さえの対象になりません。新生活に必要な家具や家電も、99万円までの自由財産として残せます。
「借金800万が全額免除された。持ち家は手放したけどUR賃貸に引っ越して家賃は月6万。破産から3年、今は毎月3万ずつ貯金もできてる。」
「破産後もデビットカードで普通に買い物できるし、賃貸の更新も問題なかった。職場にも一切バレてない。5年経ってクレカも作れた。」
「警備員の仕事を一時離れたけど、免責確定まで4ヶ月だった。今は復職して普通に働いてる。弁護士費用は法テラスで月5,000円の分割にしてもらえた。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。