2026年3月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「債務整理すると転職に不利になる？」「面接で聞かれたらどうしよう」——こうした不安を解消します。
債務整理をしたことは、企業の採用活動で確認されることは基本的にありません。
自己破産の手続き中（開始決定〜免責確定）のみ、以下の職業に一時的に就けなくなる制限があります。
弁護士・司法書士・税理士・公認会計士 / 保険外交員・生命保険募集人 / 警備員 / 宅地建物取引士 / 旅行業務取扱管理者 / 証券外務員 / 質屋 / 古物商
免責確定後（通常3〜6ヶ月）は制限が解除されます。
任意整理・個人再生には職業制限はありません。
銀行・証券会社・保険会社など金融業界では、採用時に信用情報の同意取得を求められるケースがあります。
Q. 面接で「借金はありますか？」と聞かれたら？
→ 答える義務はありません。プライバシーに関する質問であり、回答を拒否しても問題ありません。
Q. 債務整理を理由に内定取り消しされることはある？
→ 法的には認められません。債務整理は合法的な手続きであり、それを理由とした不利益な扱いは不当です。
「任意整理中に転職活動して、IT企業に内定。面接で借金のことは一切聞かれなかった。年収が350万→450万に上がって返済も楽になりました。」
「個人再生中にパートから正社員に転職。履歴書に債務整理のことは書いてないし、会社にバレたこともない。月収が8万円増えて返済計画も前倒しにできた。」
「自己破産後に営業職に就職。信用情報を見られることもなく普通に採用された。借金ゼロの状態で新生活を始められて、入社1年目で50万円貯金できました。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
転職・就職への影響について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、実際の相談事例をもとに、具体的な対処法をご紹介します。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済できます。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
債務整理が転職に直接影響することは原則としてありません。信用情報は本人の同意なく照会できないため、転職先の企業が債務整理の事実を知ることは通常ありません。ただし、金融業界や警備業界など、信用情報の照会が業務上必要な職種では影響がある場合があります。自己破産中は宅地建物取引士や保険募集人などの資格制限がありますが、免責確定後に復権します。転職活動は債務整理と並行して行えます。
転職活動と債務整理は同時に進めることが可能です。