2026年3月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
借金問題は夫婦関係にも大きな影響を与えます。「配偶者の借金が原因で離婚したい」「離婚後の養育費と借金の返済で生活できない」——こうした悩みを抱える方は少なくありません。
配偶者の個人名義の借金は、もう一方の配偶者に支払い義務はありません。これは婚姻中でも離婚後でも同じです。
例外：支払い義務が生じるケース
養育費は破産法253条の非免責債権に該当します。自己破産しても支払い義務は残り、滞納すれば給与差押えの対象にもなります。
離婚後に借金問題を抱えるひとり親は多いです。利用できる制度：
Q. 配偶者の借金は離婚すれば払わなくていい？
→ 個人名義の借金は元々払う義務がありません。ただし連帯保証人の場合は離婚後も義務が残ります。
Q. 自己破産すると慰謝料や養育費は免除される？
→ 養育費は免除されません。慰謝料はケースによります。
「離婚後にシングルマザーで借金300万。養育費月5万は非免責なので払い続けつつ、自己破産で借金を全額免除。法テラスを使って弁護士費用も分割にできた。」
「元妻の借金250万の連帯保証人になっていたのを知らず、離婚後に請求が来た。弁護士に相談して任意整理し、月の返済を8万→3万に圧縮。養育費の支払いも続けられている。」
「元夫と共有名義の住宅ローンが残っていて離婚後に返済不能に。個人再生で住宅ローン以外の借金400万を80万に減額。児童扶養手当と合わせてなんとか生活を立て直せた。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
離婚時の借金問題と債務整理について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、実際の相談事例をもとに、具体的な対処法をご紹介します。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済できます。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
離婚時の借金問題は複雑です。婚姻中に夫婦で作った借金（住宅ローン、教育ローン等）は、名義人に返済義務があります。連帯保証人になっている場合は、離婚しても保証債務は消えません。離婚後に元配偶者の借金が自分に影響しないよう、連帯保証の解除を交渉することが重要です。養育費の支払いは債務整理をしても免除されません（非免責債権）。養育費の金額は収入に応じて減額の申立てが可能です。