2026年2月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「給料の一部が勝手に引かれている」「手取りが減って生活できない」——給与の差押えが始まると生活への影響は甚大です。しかし、債務整理で差押えを止めることができます。
債権者が、確定判決や、仮執行の宣言が付いた判決・支払督促などの債務名義を得ると、裁判所を通じて給与の差押えを申し立てることができます（民事執行法第22条）。
例：手取り24万円の場合 → 差押え額は6万円、受取額は18万円
個人再生の手続開始の決定があると、差押えは中止されます（民事再生法39条）。開始決定の前でも、裁判所が中止を命じることがあります（同法26条）。再生計画認可の決定が確定すると、中止していた差押えは効力を失い（同法184条）、給与を全額受け取れるようになります。
任意整理は裁判所を通さないため、法的に差押えを止める力はありません。ただし、債権者との交渉で取下げに応じてもらえるケースもあります。
給与差押えは勤務先に差押命令が届くため、会社の経理担当者には知られてしまいます。ただし：
Q. 給与はどこまで差し押さえられる？
→ 手取りの4分の1まで（44万円超は33万円を超える全額）です。
Q. 給与差押えを止める方法は？
→ 個人再生の手続開始の決定で中止、自己破産で失効させることができます。
給与差押えへの対処法について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、専門家に相談する前に知っておきたいことをまとめます。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
給与差押えを受けた場合、手取り月収の4分の1（手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額）が差し押さえられます。給与差押えを止めるには、①全額返済、②債権者との和解交渉、③個人再生・自己破産の申立てが有効です。特に個人再生や自己破産を申し立てると、裁判所の決定により差押えが中止・取消しされます。弁護士に依頼すれば、受任通知の送付で差押えの一時停止を交渉できるケースもあります。