2026年3月25日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「車がないと仕事や生活ができない」という方にとって、債務整理で車を失うかどうかは大きな問題です。手続きの種類と車のローン状況によって結果は異なります。
ディーラーや信販会社のカーローンでは、完済まで車の所有権がローン会社にある「所有権留保」が付いているのが一般的です。この場合、ローンを整理すると車は引き揚げられます。
任意整理: カーローンを対象外にすれば車を残せる ✅
個人再生: 全債権対象のため、所有権留保付きなら引き揚げ ❌
自己破産: 所有権留保付きなら引き揚げ ❌
ローンを完済している場合、所有権は本人にあります。
任意整理: 影響なし。車はそのまま ✅
個人再生: 影響なし。車はそのまま ✅
（ただし車の価値が清算価値に含まれ、返済額が増える場合あり）
自己破産: 処分見込価格が20万円超なら処分対象 ⚠️
（20万円以下なら残せる可能性あり）
最も確実な方法。カードローンや消費者金融だけを整理し、カーローンは今まで通り返済を続けます。
家族や親族にカーローンの残額を一括返済してもらい、所有権留保を解除してから個人再生・自己破産を行う方法です。
個人再生では、ローン会社と別除権協定を結ぶことで、車を残しながらローンの返済を続けられる場合があります。ただし、裁判所の許可が必要で、認められないケースもあります。
債務整理後は一定期間ローンが組めませんが、車を購入する方法はあります：
車を残したい場合は、任意整理でカーローンを対象外にするのが最善です。それ以外の手続きでも、車の状況次第で残せる可能性はあります。弁護士に「車は残したい」と希望を伝えて相談しましょう。
車を残したまま債務整理するには、任意整理が最も確実です。自動車ローンを整理対象から外せば、車を手放す必要はありません。個人再生でも、自動車ローンが完済済みであれば車を残せます。ローン返済中の場合は、ローン会社との交渉次第です。自己破産の場合、査定額が20万円以下の車は自由財産として残せるケースが多いです。通勤に車が必要不可欠な場合は、裁判所に事情を説明して認められることもあります。
中古車であれば債務整理後でも現金一括で購入できます。自動車ローンが組めない期間は、頭金を貯めて安い中古車を購入するか、カーリースを検討しましょう。一部のカーリースは信用情報をそれほど厳しくチェックしません。通勤に車が必須の地域にお住まいの方は、弁護士に事情を説明して車を残す方法を相談してください。
「地方住みで車は手放せなかった。弁護士にカーローンだけ除外してもらい、消費者金融3社の350万を任意整理。月の返済が10万→4万になって車もそのまま。」
「カーローン残り60万は母に第三者弁済してもらい所有権留保を解除。その後に個人再生で借金500万を100万に圧縮。車も残せて仕事にも支障なし。」
「15年落ちの軽自動車は査定額8万円で処分対象外に。自己破産で借金700万を免除してもらい、車は問題なく使い続けてる。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
任意整理では、自動車ローンを整理対象から外すことで車を手元に残せます。ただし、銀行のマイカーローンと信販会社のオートローンでは扱いが異なります。個人再生でも、自動車ローンの残債がない車は手元に残せます。ローン残債がある場合、所有権留保特約があると車は引き揚げられます。
自己破産では、査定額が20万円以下の車は自由財産として残せる可能性があります。20万円を超える車は換価処分の対象となりますが、自由財産の拡張を裁判所に申し立てることで、生活や仕事に必要な車として認められるケースもあります。地方在住で公共交通機関が不便な場合は特に認められやすい傾向にあります。
車を手放す場合、カーリースは信用情報に事故情報がある期間は審査が通りにくいです。中古車の現金一括購入が最も現実的な選択肢で、10〜30万円程度の中古車であれば数ヶ月の貯蓄で購入可能です。カーシェアリングやレンタカーも検討しましょう。家族名義での車の所有は、自己破産の場合は財産隠しと見なされるリスクがあるため、弁護士に必ず相談してください。
債務整理の影響は原則として本人のみです。配偶者や子どもの信用情報には影響しません。ただし、配偶者が連帯保証人になっている借金がある場合は、保証人に請求が行く可能性があるため、事前に弁護士に相談しましょう。家族カードは使えなくなりますが、配偶者が自分名義で新たにカードを作ることは可能です。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済が可能です。収入が一定基準以下であることが条件ですが、生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。多くの法律事務所でも分割払いに対応しています。
任意整理は裁判所を通さないため、周囲にバレるリスクは非常に低いです。弁護士とのやり取りも郵送物の名前を配慮してもらえます。個人再生・自己破産は官報に掲載されますが、一般の方が官報を読むことはほぼないため、実務上バレることは稀です。ただし、一部の職業（警備員、保険募集人など）では自己破産中の資格制限に注意が必要です。
車が必要な地域に住んでいる場合は、弁護士に相談の上で最適な債務整理の方法を選びましょう。通勤や子どもの送迎に不可欠な車は、自由財産の拡張申立てにより残せる可能性があります。中古車市場では、走行距離が多い車や年式が古い車は査定額が20万円以下になることも多く、自己破産でも手元に残せるケースが増えています。最近はカーシェアリングサービスも充実しており、月額費用を抑えながら必要な時だけ車を利用する選択肢もあります。
自動車保険についても確認しておきましょう。債務整理をしてもクレジットカード払いの自動車保険は引き落としができなくなる場合があります。口座振替や現金払いに変更しておくことで、保険の失効を防げます。