2026年3月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「住所がないから弁護士に相談できない」「住民票がないから手続きできない」——そう思って借金を放置していませんか？実は住所不定でも債務整理は可能です。
債務整理の手続きに「定まった住所」は法律上の絶対条件ではありません。
法テラス（日本司法支援センター）は収入が一定以下の方に無料法律相談と弁護士費用の立替えを行っています。
住所不定の方は生活保護の受給資格がある可能性が高いです。生活保護を受けながら自己破産すると：
Q. 住所がなくても自己破産できますか？
→ はい。最後の住所地の裁判所に申立て可能です。
Q. 住民票がない場合はどうすればいい？
→ 福祉窓口やNPOに相談すれば住所設定のサポートを受けられます。
「ネットカフェ生活で住所なし、借金280万。NPOに相談してシェルターに入所、住民票を設定してもらった。法テラスで弁護士費用も立替え、4ヶ月で免責が下りた。」
「路上生活2年、借金400万を放置してた。よりそいホットラインに電話して福祉事務所につないでもらい、生活保護＋自己破産。弁護士費用も償還免除で実質0円だった。」
「DVで家を出て住所不定に。知人宅に住民票を置かせてもらい、法テラスの無料相談から任意整理。3社で借金150万の将来利息がカットされ、月の返済が半分になった。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
住所不定の場合の債務整理について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、実際の相談事例をもとに、具体的な対処法をご紹介します。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済できます。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
住所不定の場合でも債務整理は可能です。弁護士事務所の住所を連絡先として使用することで、裁判所への申立てが可能になります。また、生活保護の申請は住所がなくても行えます（住所不定でも最寄りの福祉事務所で申請可能）。ネットカフェや路上生活の状態からでも、自立支援施設やシェルターを利用しながら債務整理の手続きを進めることができます。まずはNPO法人や法テラスに相談しましょう。