2026年3月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
コロナ禍で失業・減収し、生活費の補填で借金が膨らんだ方、特例貸付の返済が始まり困っている方——あなたのせいではありません。利用できる制度と解決策があります。
償還免除の要件：
免除対象外でも、猶予・分割払いの相談ができます。滞納する前に社会福祉協議会に連絡しましょう。
コロナによる収入減は浪費やギャンブルではないため：
1. 主治医に診断書を作成してもらう
2. 傷病手当金・障害年金の申請
3. 生活保護の申請（必要に応じて）
4. 自己破産で借金を免除
5. 法テラスで費用は実質無料
Q. 特例貸付は返さなくていい？
→ 住民税非課税世帯は返済免除の対象です。それ以外も猶予・分割の相談ができます。
Q. コロナで収入が減り返済できない場合は？
→ 債務整理が有効です。コロナ起因は免責が認められやすいです。
「コロナで飲食店が閉店、特例貸付と消費者金融で借金が計400万に。法テラスで自己破産して全額免除。弁護士費用も立替えで月5,000円の分割。生活保護と合わせて生活を立て直し中。」
「コロナでパートのシフトが半分に。生活費の補填で3社から150万借りた。再就職してから任意整理。利息カットで月4万→2.5万の返済に。特例貸付は住民税非課税で免除になりました。」
「後遺症で1年以上働けず、借金が250万に。主治医に診断書をもらい障害年金を申請、自己破産で借金を免除。今は障害年金月6.5万＋生活保護で療養に専念できてる。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
コロナ禍での借金問題について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、実際の相談事例をもとに、具体的な対処法をご紹介します。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済できます。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
コロナ禍での収入減少により借金問題が深刻化した方を対象に、各種支援制度が設けられました。自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則を利用すれば、信用情報に登録されずに借金の減額や免除を受けられる可能性があります。また、住居確保給付金、社会福祉協議会の緊急小口資金・総合支援資金、国民健康保険料の減免制度なども活用できます。