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債務整理闇金対応コラム

借金の時効援用とは?条件・やり方・リスクを完全解説

2026年3月25日 | 債務整理ナビ編集部

「何年も前の借金の請求が突然届いた」「もう時効じゃないの?」と疑問に思ったことはありませんか?

借金には消滅時効があり、一定期間が経過すると返済義務を免れる可能性があります。ただし、自動的に消えるわけではなく、「時効援用」という手続きが必要です。

借金の消滅時効とは

  • 2020年4月以降の借入は「知った時から5年」、それ以前は消費者金融5年・個人間10年
  • 起算日は最後の返済日の翌日からカウント
  • 時効期間が経過しても自動的には消えず、時効援用の意思表示が必要

消滅時効とは、一定期間権利を行使しなかった場合、その権利が消滅する制度です。

📋 時効期間

2020年4月1日以降の借入: 権利を行使できると知った時から5年
2020年3月31日以前の借入: 消費者金融・銀行は5年、個人間は10年
起算日: 最後の返済日の翌日から

時効援用の条件

  • 最後の返済から5年以上経過・時効の更新(中断)事由なし・援用の意思表示の3つが必要
  • 1円でも返済したり返済の約束をすると時効がリセットされる
  • 裁判上の請求(訴訟・支払督促)や差押えも時効の更新事由となる

時効が更新(中断)されるケース

以下の行為があると、時効期間がリセットされます:

⚠️ 最大の注意点

債権者からの電話で「少しだけ払います」と言ったり、返済計画書にサインしただけで時効がリセットされます。債権者から連絡が来ても、安易に返答しないでください。

時効援用のやり方

  • まず最終返済日から5年以上経過しているか、裁判を起こされていないかを確認
  • 配達証明付き内容証明郵便で債権者に時効援用通知書を送付する
  • 成功後はJICCでは事故情報削除、CICでは完済扱いで5年間記録が残る場合あり

STEP1. 時効が成立しているか確認

最後の返済日から5年以上経過しているか、裁判を起こされていないか、債務を承認していないかを確認します。

STEP2. 内容証明郵便で時効援用通知書を送付

債権者に対して「消滅時効を援用する」という意思表示を内容証明郵便で送ります。

STEP3. 信用情報の確認

時効援用が成功したら、信用情報機関に事故情報の削除を依頼します。JICC は援用後に削除されますが、CIC は完済扱いになるため5年間記録が残る場合があります。

時効援用のリスク

  • 時効が未成立の場合、債権者に居場所が知られ訴訟・差押えリスクが高まる
  • 裁判所の判決がある場合は時効期間が10年に延長されている可能性がある
  • 判断を誤ると逆効果になるため、弁護士への事前相談が安全

時効援用と債務整理、どちらがいい?

  • 最終返済から5年以上・裁判なし・債務未承認の3条件を満たすなら時効援用が有利
  • 時効未成立・複数社借入・確実に解決したい場合は債務整理を選択
  • 迷った場合は弁護士に相談し、時効の成否を確認してもらうのが最善

💡 判断の目安

時効援用が向いているケース:
最後の返済から5年以上経過 / 裁判を起こされていない / 一度も債務を承認していない

債務整理が向いているケース:
時効が成立していない / 複数社から借入がある / 確実に解決したい

判断に迷ったら、弁護士に相談するのが最も安全です。

まずは専門家に相談を

時効援用は一見シンプルに見えますが、判断を誤ると逆効果になるリスクがあります。特に古い借金の場合、状況が複雑なことが多いため、弁護士・司法書士への相談をおすすめします。

時効援用の具体的な手順

借金の消滅時効を援用するには、内容証明郵便で時効援用通知書を債権者に送付します。通知書には、債務の特定(契約番号、借入日等)、消滅時効が完成した旨、時効を援用する意思表示を記載します。書き方に自信がない場合は司法書士や弁護士に依頼すると確実です。費用は1社あたり3万円から5万円が相場です。時効援用が成功すれば、5年程度で信用情報機関の事故情報も消えます。ただし、時効が完成する前に債務を承認すると時効がリセットされるため注意が必要です。

時効の起算点は最後の返済日または最後の取引日です。5年以上返済していない場合でも、途中で債務承認書にサインしたり、1円でも返済したりすると時効がリセットされます。債権回収会社からの連絡に安易に応じないよう注意してください。時効の判断は専門家に任せるのが安全です。

時効援用は失敗するリスクもあります。債権者が裁判を起こしていた場合、判決から10年間は時効が延長されます。自分で判断せず、必ず弁護士か司法書士に相談してから手続きを進めてください。

時効が成立すれば返済義務がなくなりますが、信用情報への影響は残ります。5年程度で事故情報は消えるため、その後は通常の金融サービスを利用できます。

💬 体験者の声

40代男性

「8年前に滞納した消費者金融から突然督促状が届いて焦ったが、弁護士に相談したら時効が成立していた。内容証明1通で解決、費用は3万円で済んだ。」

30代女性

「6年前の借金30万円。自分で時効援用しようとしたら、3年前に支払督促が出ていて時効が10年に延長されてた。結局任意整理で解決した。」

50代男性

「10年以上前のカードローン2社、合計150万円。司法書士に依頼して時効援用に成功。費用は2社で5万円。もっと早く調べればよかった。」

※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。

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