2026年3月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「借金は整理したいけど、子供の教育費だけは守りたい」——親として当然の気持ちです。教育ローンの扱いは手続きの選び方で大きく変わります。
任意整理では整理する借金を選べます。教育ローンを対象外にして、カードローンや消費者金融の借金だけを整理すれば、教育ローンは今まで通り返済を継続できます。
親が債務整理しても、子供本人が申し込む奨学金には影響しません。
※ 親が連帯保証人になれない場合は、機関保証制度を利用できます。
高等教育の修学支援新制度（2020年〜）で、住民税非課税世帯は授業料の減免を受けられます。
多くの大学・専門学校は学費の分割払いに対応しています。事情を説明すれば柔軟に対応してくれるケースが多いです。
信用情報の事故情報が残っている間は、教育ローンの新規契約は難しいです。国の教育ローン（日本政策金融公庫）も信用情報を確認するため同様です。
代替策：子供名義の奨学金＋機関保証を活用しましょう。
Q. 教育ローンは債務整理の対象になりますか？
→ 任意整理なら対象外にできます。個人再生・自己破産ではすべての借金が対象です。
Q. 債務整理後に教育ローンは組めますか？
→ 5〜10年は困難です。子供名義の奨学金＋機関保証がおすすめです。
「教育ローン月3万は残しつつ、カードローン4社の280万だけ任意整理。息子の大学進学に影響ゼロで、利息カットのおかげで月の総返済が11万→6万に。」
「借金800万で自己破産。教育ローンも免責になったけど、娘は機関保証でJASSOの奨学金を取得できた。保証料は月700円で奨学金から天引き。」
「住宅ローン特則で家を残しつつ借金420万を84万に減額。子供2人の学費は修学支援新制度で授業料減免を受けられて、なんとか乗り切れた。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
教育ローンの債務整理について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、実際の相談事例をもとに、具体的な対処法をご紹介します。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済できます。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
教育ローン（日本政策金融公庫、銀行の教育ローン）も債務整理の対象になります。ただし、子どもの奨学金の連帯保証人になっている場合は注意が必要です。親が債務整理をしても子どもの奨学金には直接影響しませんが、連帯保証人を変更する必要がある場合があります。日本学生支援機構の奨学金は、返還困難な場合に減額返還制度や返還期限猶予制度を利用できます。債務整理の前にこれらの制度を検討しましょう。