2026年3月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を返せず困っている方は年々増えています。放置すると延滞金が膨らみ、最終的には給与差押えに至るケースもあります。
毎月の返還額を1/2または1/3に減額できる制度です。
返還を一時的にストップできる制度です。
第一種奨学金（無利子）の場合、所得に応じた返還額に変更可能です。
JASSOは任意整理の交渉に応じないケースが多いです。ただし、奨学金以外にカードローンなどの借金がある場合、それらだけを任意整理して家計の負担を減らす方法は有効です。
奨学金を含む全借金を最大1/5に減額できます。ただし：
奨学金に連帯保証人（親など）がいる場合、個人再生をすると保証人に一括請求が行きます。保証人も一緒に債務整理を検討する必要があります。
機関保証を利用していた場合は、保証人への影響はありません。
返済が完全に不可能な場合の最終手段。奨学金を含む全借金がゼロになりますが、保証人への影響は個人再生と同じです。
収入が少ないだけ → JASSO減額・猶予（まずこれを申請）
奨学金以外にも借金がある → 他の借金だけ任意整理
奨学金が高額で返済不能 → 個人再生または自己破産（保証人と要相談）
「月1.5万円の返済すらきつかった。猶予制度を申請したら年収280万円で承認されて、返済が3年間ストップ。その間に転職して収入が上がり、今は無理なく返せている。」
「奨学金300万円とカードローン150万円の二重苦。弁護士にカードローンだけ任意整理してもらい、月の返済が8万→4万円に。奨学金はJASSOの減額制度で月7千円に。」
「奨学金500万円＋消費者金融200万円で返済不能に。機関保証だったので個人再生で全額を140万円に圧縮。親に迷惑をかけずに済んだ。」
※個人の感想であり、全ての方に同様の結果を保証するものではありません。
奨学金の返済困難時の対処法について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、実際の相談事例をもとに、具体的な対処法をご紹介します。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済できます。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
奨学金の返済が困難な場合、まず日本学生支援機構の救済制度を利用しましょう。①減額返還制度（月々の返済額を2分の1または3分の1に減額、返済期間は延長）、②返還期限猶予制度（最長10年間返済を猶予）があります。これらの制度を利用しても解決しない場合は、債務整理を検討します。奨学金の連帯保証人（通常は親）に請求が行くため、機関保証を利用している場合は保証人への影響はありません。
債務整理の影響は原則として本人のみです。配偶者や子どもの信用情報には影響しません。ただし、配偶者が連帯保証人になっている借金がある場合は、保証人に請求が行く可能性があるため、事前に弁護士に相談しましょう。家族カードは使えなくなりますが、配偶者が自分名義で新たにカードを作ることは可能です。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、月々5,000〜10,000円の分割で返済が可能です。収入が一定基準以下であることが条件ですが、生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。多くの法律事務所でも分割払いに対応しています。
任意整理は裁判所を通さないため、周囲にバレるリスクは非常に低いです。弁護士とのやり取りも郵送物の名前を配慮してもらえます。個人再生・自己破産は官報に掲載されますが、一般の方が官報を読むことはほぼないため、実務上バレることは稀です。ただし、一部の職業（警備員、保険募集人など）では自己破産中の資格制限に注意が必要です。