2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「友人の連帯保証人になったら、突然請求が来た」「家族の借金の保証人になっていた」——連帯保証人としての返済義務は非常に重いです。
連帯保証人は主債務者と同等の返済義務を負います。通常の保証人と違い：
つまり、主債務者が返済を止めた瞬間、連帯保証人に全額の一括請求が来る可能性があります。
まず主債務者の状況を確認。すでに債務整理をしている場合、保証人への請求は避けられません。
一括返済が困難な場合、債権者と分割払いの交渉を試みます。ただし、応じてもらえないケースもあります。
返済が困難な場合は、保証人自身も債務整理を検討します。
任意整理: 保証債務の将来利息をカットし、分割払いで返済
個人再生: 保証債務を含む借金を最大1/5〜1/10に減額
自己破産: 保証債務を含む借金の支払い義務を、税金など一部を除いて免除
自分が主債務者で、保証人に迷惑をかけたくない場合：
Q. 連帯保証人を辞められる？
→ 原則として、債権者の同意なく辞めることはできません。代わりの保証人を立てるか、別の担保を提供する必要があります。
Q. 保証人が返済した分は主債務者に請求できる？
→ はい。保証人が返済した分は「求償権」として主債務者に請求できます。ただし、主債務者に支払い能力がなければ回収は困難です。
連帯保証人は主債務者と同等の返済義務を負います。主債務者が自己破産しても、連帯保証人の義務は消えません。催告の抗弁権（先に主債務者に請求しろと主張する権利）も認められていません。つまり、債権者は主債務者より先に連帯保証人に全額請求することも可能です。
連帯保証人として請求を受けた場合の対処法としては、まず返済額の減額交渉を行う方法があります。弁護士を通じて分割払いの交渉をすれば、月々の負担を軽減できます。それでも返済が困難な場合は、連帯保証人自身も債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討する必要があります。主債務者が債務整理をする際は、連帯保証人への影響も含めて弁護士に相談し、最善の方法を選択しましょう。
2020年4月の民法改正で個人の連帯保証に関するルールが変更されました。事業融資の連帯保証人になる際は公正証書による意思確認が必要になりました。極度額の定めのない個人の根保証契約は無効です。これから連帯保証人を頼まれた場合は、リスクを十分に理解した上で判断してください。既に連帯保証人になっている場合は、主債務者の返済状況を定期的に確認し、返済が遅れ始めたら早めに弁護士に相談することが重要です。連帯保証人も債務整理が可能です。
借金問題は一人で抱え込まないことが最も重要です。多くの方が「自分で何とかしなければ」と思い詰めてしまいますが、専門家の力を借りることで、一人で悩むより早く、有利な条件で解決できる場合があります。弁護士への相談は決して恥ずかしいことではありません。初回相談を無料で受け付けている事務所もあります。まずは気軽に電話やメールで相談してみてください。専門家に相談すれば、解決の方法が見つかることが多いです。
債務整理後の生活は多くの方が想像するほど不便ではありません。クレジットカードが使えない期間はデビットカードやプリペイドカード、QRコード決済で十分に代替できます。ネットショッピングも銀行振込やコンビニ払い、代引きで対応可能です。信用情報の事故記録は5年から7年で消え、その後は通常通りの金融サービスを利用できるようになります。一時的な制限を受け入れることで、借金の返済に追われない生活を目指せます。
弁護士に依頼するとまず受任通知が債権者に送られます。受任通知が届くと、貸金業者や債権回収会社からの督促は止まります（税金や家賃、個人からの借入れなどは対象外です）。電話やハガキによる取り立てがなくなり、精神的な負担が大幅に軽減されます。それまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積立に回せるため、追加の出費なく債務整理を始められます。法テラスの費用立替制度を利用すれば、利息なしの分割払いも可能です（月々の返済額は審査で決まります）。経済的な理由で相談を躊躇する必要は全くありません。