2026年3月27日 ｜ 債務整理ナビ編集部
債務整理をすると信用情報に事故情報が登録されますが、永久に残るわけではありません。一定期間が過ぎれば信用は回復し、再びローンやクレジットカードを利用できるようになります。
※ 全国銀行個人信用情報センター（KSC）は官報情報を10年間保持
各信用情報機関に本人開示請求を行い、事故情報が消えていることを確認します。
事故情報が消えた後は信用情報が「真っ白」な状態です。まずは小さな実績から積み上げましょう。
クレヒスを1〜2年積んだ後であれば、住宅ローンや自動車ローンの審査にも通る可能性が出てきます。
信用情報機関の事故情報が消えても、債務整理した会社の社内記録は半永久的に残る可能性があります。これを「社内ブラック」と呼びます。
→ 債務整理した会社やそのグループ会社のカード・ローンは避けましょう。
Q. 信用情報はいつ回復する？
→ 任意整理は完済から5年、個人再生・自己破産は5〜10年です。
Q. ブラックリストから消えたか確認する方法は？
→ CIC・JICC・KSCに本人開示請求で確認できます。
信用情報の事故記録は、手続きの種類によって異なりますが5年から10年で消えます。任意整理は5年、個人再生と自己破産は5年から10年が目安です。記録が消えた後、信用を早く回復するには、まず携帯電話の分割払いを確実に支払うことから始めましょう。これが新しいクレジットヒストリーになります。その後、審査が比較的緩い流通系カードやデポジット型カードに申し込み、少額の利用と確実な全額返済を繰り返すことで、徐々に信用が回復していきます。
信用情報の回復状況はCICやJICCに開示請求して確認できます。開示手数料は1,000円程度です。事故情報が消えていることを確認してからカード申込すれば、無駄な審査落ちを避けられます。信用回復後は、少額のカード利用と確実な返済を繰り返して、新しい信用実績を積み上げましょう。
クレジットヒストリーの再構築は焦らず進めましょう。まず携帯電話の分割払いを半年以上問題なく支払い、その後にデポジット型カードや審査が比較的緩い流通系カードに申し込みます。一度に複数社に申し込む「多重申込」は審査に悪影響を与えるため、1社ずつ3か月以上の間隔を空けて申し込んでください。
信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3つがあります。どの機関に事故情報が登録されているかは手続きの種類と債権者によって異なります。全ての機関に開示請求して確認するのが確実です。
信用情報の回復を早めるためにできることがあります。まず延滞を一切起こさないことが最も重要です。携帯電話の分割払いやクレジットカードの利用を計画的に行い、支払い実績を積み上げましょう。事故情報が消えた後は少額のクレジットカードから利用を始め、毎月確実に全額返済する習慣をつけることで信用スコアが徐々に回復していきます。焦らず着実に信用を築き直すことが大切です。急がば回れの精神で臨みましょう。
CIC、JICC、KSCの3機関に開示請求を行い自分の信用情報を定期的に確認しましょう。開示請求の費用は各機関1,000円程度です。インターネットから申し込めば郵送で結果が届きます。事故情報が消えているか確認してからクレジットカードの申込みやローンの審査に臨むことで無駄な審査落ちを防げます。信用情報の回復は時間が解決してくれる問題です。焦らず計画的に進めましょう。債務整理後の新しい生活で堅実な家計管理を続けることが最善の信用回復策です。
ブラックリスト期間中でもデビットカードやプリペイドカードは利用可能です。ETCカードはETCパーソナルカードで代替できます。住宅は賃貸で、LICC系の保証会社なら信用情報を参照しないため審査に通ります。不便はありますが生活に大きな支障はありません。この期間を乗り越えれば通常の金融サービスが使えるようになります。
事故情報が消えた直後は「スーパーホワイト」と呼ばれる状態になります。信用履歴が一切ないため、かえって審査に通りにくくなることがあります。まずは審査が通りやすいカード（流通系カード、消費者金融系カード）から申し込み、少額の利用と遅延のない返済を繰り返して信用実績を積み上げましょう。
住宅ローンの審査に通るには、最低1〜2年のクレヒスが必要です。安定した収入と勤続年数（最低2年以上が望ましい）も重要な審査項目です。頭金を多めに用意することで審査通過率が上がります。事前審査で落ちた場合は、別の金融機関に申し込むか、6ヶ月以上間を空けてから再申請しましょう。
携帯電話の分割払い（割賦契約）も信用情報に記録されます。事故情報消去後の信用回復の第一歩として、スマートフォンの分割購入を利用し、毎月遅延なく支払うことでクレヒスを積むことができます。デビットカードやプリペイドカードは信用情報に記録されないため、クレヒス構築には使えません。
債務整理による信用情報の影響は本人のみに限定されます。配偶者や子どもの信用情報には一切影響しません。ただし、家族カード（本人が主契約者のもの）は使えなくなるため、配偶者が自分名義でカードを作る必要があります。住宅ローンの連帯保証人になっている場合は注意が必要です。債務整理の内容によっては連帯保証債務にも影響が及ぶ可能性があるため、事前に弁護士に相談しましょう。
信用情報は一生残るものではありません。必ず回復します。